ZTEの子会社でタジキスタンの携帯電話事業者TK-MOBILEが倒産、制裁は関係なし

中国のZTE (中興通訊)の子会社でタジキスタンの移動体通信事業者(MNO)であるTK-MOBILEが倒産したことが分かった。

TK-MOBILEは2017年時点で加入件数が1万件程度で、占有率は約0.2%と苦戦していた。

タジキスタンの5社の移動体通信事業者のうちTK-MOBILEは加入件数と売上高ともに最下位で、長らく債務超過の状況にあった。

債務の返済に失敗したため、TK-MOBILEの親会社であるZTEは最高経済裁判所にTK-MOBILEの破産を申請したという。

TK-MOBILEは最高経済裁判所が破産の手続きを開始するまで移動体通信事業は終了しない意向とされるが、すでにエンジニアを含めた80%程度の従業員が解雇された模様である。

なお、ZTEによるTK-MOBILEへの出資比率は51%で、ZTEの連結対象となっている。

通信方式にはCDMA2000方式を採用し、ZTEより通信設備、ZTEおよびZTEの関連会社でウズベキスタンのPengzhong Xingshengなどより端末を調達していた。

米国政府はZTEに対して制裁措置を発動したが、TK-MOBILEは2018年2月時点で移動体通信事業の終了を視野に入れてチャージを行わないよう顧客に通知し、破産の申請は米国政府による制裁措置の発動前であるため、TK-MOBILEの倒産は米国政府による制裁措置の影響ではないと考えられる。

タジキスタンではスウェーデンのTelia Companyが投資を終了しており、ZTEやオランダのVEONも投資を終了する見込みで、タジキスタンの移動体通信分野では外国人投資家の撤退が続く模様である。

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