韓国当局、12月に5Gを商用化可能との見方を示す

韓国の政府機関で電気通信分野の規制を担う科学技術情報通信部(Ministry of Science and ICT：MSIT)は同国で第5世代移動通信システム(5G)を2018年12月に商用化できるとの見方を示したことが韓国メディアの報道で分かった。

科学技術情報通信部はネットワーク、端末、料金プランが揃えば商用化と認識できると考えており、5G向け周波数の有効期間が始まる2018年12月1日とは確定できないが、移動体通信事業者(MNO)やメーカーの準備状況を勘案すると2018年12月の商用化は十分に可能との見方を示した。

韓国における5Gは固定通信向けではなく移動体通信向けでの商用化を前提としている。

スマートフォン向けに5Gを商用化することが最も望ましいとしているが、最初は移動性を備えたシンプルな端末から始まり、遅れてスマートフォンを投入する見込みという。

なお、移動性を備えたシンプルな端末はモバイル無線LANルータなどデータ通信専用端末を指す。

当初はスマートフォンで5Gを商用化する計画を明らかにしていたが、モバイル無線LANルータで5Gを商用化する方針に切り替えたことが分かっている。

韓国では世界初の移動体通信向け5Gの商用化を目指しているが、5Gに対応したスマートフォンは2019年3月以降に登場する見込みで、それに先立ちモバイル無線LANルータで世界初の移動体通信向け5Gの商用化を実現する狙いである。

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