シンガポールの携帯電話事業者M1の上場廃止が確定
- 2019年03月01日
- 海外携帯電話
シンガポールのKeppel Corporationは同国の移動体通信事業者(MNO)であるM1 (第一通)について上場廃止すると明らかにした。
これまでに、Keppel CorporationおよびシンガポールのSingapore Press Holdings (SPH)はKonnectivityを通じた株式公開買い付けによって、両社でM1の発行済株式の過半を取得する計画を公表していた。
なお、KonnectivityはKeppel Corporationの全額出資子会社であるKeppel KonnectとSingapore Press Holdingsの全額出資子会社であるSPH Multimediaの合弁会社で、出資比率はKeppel Konnectが80%、SPH Multimediaが20%である。
株式公開買い付けによって、Konnectivityとその同調者が確保したM1の発行済株式は90.15%となった。
シンガポール証券取引所の上場規則723では最低浮動株比率を10%と規定しているが、M1は浮動株比率が10%を下回ることが確定したため、M1の上場廃止が確定した。
同時に株式公開買い付けの締切日の延長も案内しており、締切日を2019年3月4日の17時30分(シンガポール時間)から2019年3月18日の17時30分(同)とする。
締切後に株式公開買い付けに申し込みしていない株式は強制買収となる予定である。
シンガポールではM1のほかにSingtel Mobile SingaporeとStarHub Mobileが移動体通信事業を手掛けるが、2018年第4四半期末時点でM1は加入件数ベースで最下位にとどまる。
シンガポールではTPG Telecomが第4の移動体通信事業者として新規参入する予定で、シンガポールの移動体通信市場は競争が激化する見込み。
Keppel CorporationおよびSingapore Press Holdingsが共同でM1の経営を主導することで、意思決定の迅速化など経営体制を見直し、M1の各種事業を改善させる狙いがある。
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M1の本社前 (シンガポール)
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