香港の和記電訊香港控股が2018年通期の業績を発表

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香港特別行政区を拠点とする英領ケイマン諸島のCK Hutchison Holdings (長江和記実業)の子会社で同じく香港特別行政区を拠点とする英領ケイマン諸島のHutchison Telecommunications Hong Kong Holdings (和記電訊香港控股：HTHKH)は2018年通期の業績を発表した。

2018年通期の連結売上高は前年比17%増の79億1,200万香港ドル(約1,129億円)、EBITDAは前年比9%減の11億5,700万香港ドル(約165億円)、株主に帰属する純利益は前年比92%減の4億400万香港ドル(約58億円)となった。

2018年第4四半期末の事業データも公開されている。

香港特別行政区とマカオ特別行政区を合算した移動体通信サービスの加入件数はポストペイド契約が前年同期比1%増の149万9,000件、プリペイド契約が前年同期比3%減の177万7,000件、ポストペイド契約とプリペイド契約の合計が前年同期比2%減の327万6,000件である。

移動体通信サービスの加入件数のうち、ポストペイド契約の比率は45.8%、プリペイド契約の比率は54.2%となっている。

2018年通期における香港ドル(HKD)ベースのARPU (1回線当たり月間平均収入)はポストペイド契約のみ開示しており、前年比5%減の219香港ドル(約3,124円)となった。

なお、Hutchison Telecommunications Hong Kong Holdingsは香港特別行政区およびマカオ特別行政区で子会社を通じて移動体通信事業を手掛ける。

香港特別行政区ではHutchison Telephone (和記電話)、マカオ特別行政区ではHutchison – Telefone (Macau) (和記電話(澳門))を通じて移動体通信事業を展開しており、いずれも持分比率はHutchison Telecommunications Hong Kong Holdingsが75.90%、NTT DOCOMOが24.10%となっている。

保有する周波数資産は香港特別行政区とマカオ特別行政区で分けて公表されている。

香港特別行政区は下記の通りで、周波数帯、帯域幅、有効期限の順に記載する。

900MHz帯：10MHz幅 2026年
900MHz帯：16.6MHz幅 2021年 *
1.8GHz帯：23.2MHz幅 2021年
2.1GHz帯：29.6MHz幅 2031年
2.3GHz帯：30MHz幅 2027年
2.6GHz帯：30MHz幅 2024年 **
2.6GHz帯：10MHz幅 2028年 **

* 周波数オークションを通じて900MHz帯の再割当先が確定し、再割当後の有効期間の都合から、有効期限が2020年11月から2021年1月に延長された。

** Hutchison Telephoneと香港特別行政区を拠点とする英領ケイマン諸島のHKTとの折半出資合弁会社であるGenius Brandを通じて保有している。

マカオ特別行政区は下記の通りである。

900MHz帯：15.6MHz幅 2023年
1.8GHz帯：28.8MHz幅 2023年
2.1GHz帯：10MHz幅 2023年

なお、CK Hutchison Holdings (長江和記実業)によるHutchison Telecommunications Hong Kong Holdingsへの持分比率は66%となっている。

HTHKH