韓国政府、SK Telecomの5G料金プランを却下

韓国の政府機関で電気通信分野などの規制を担う科学技術情報通信部(Ministry of Science and ICT：MSIT)は韓国の移動体通信事業者(MNO)が提出した第5世代移動通信システム(5G)の料金に係る認可申請を却下したことが分かった。

科学技術情報通信部はSK Telecomが2019年2月27日に提出した5Gの利用規約(料金制)に係る認可申請について、利用規約審議諮問委員会の審査を経て2019年3月5日に差し戻す決定を下したと明らかにした。

なお、利用規約審議諮問委員会は電気通信サービスの利用規約の審査基準および手続きに関する指針に基づき、経済・経営、会計、法律、情報通信技術、消費者保護の各分野を専門とする合計11人で構成される。

利用規約審議諮問委員会によるとSK Telecomが申請した5Gの料金制はデータ通信量が大容量で高額な選択肢のみで構成されており、データ通信量は少量または中量で十分な消費者の選択肢を制限する可能性が高く、料金制の補完が必要と勧告したという。

SK Telecomが5Gの料金制を修正して認可申請を再提出する場合、科学技術情報通信部は一般消費者向けの5Gサービスの開始時期に支障が生じないよう、可能な限り迅速に必要な手続きを進める方針と説明している。

韓国では電気通信事業法に基づいて有無線通信市場の市場支配的事業者の料金は認可制で、発効に先立ち関連当局の審査を経て認可を取得する必要がある。

SK Telecomは無線通信市場の市場支配的事業者と判断されており、5Gの料金制は科学技術情報通信部より認可を取得しなければならない。

無線通信市場の市場支配的事業者と判断されていないKT CorporationおよびLG Uplus (LG U+)は届出するだけで料金制を発効できる。

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