香港当局が携帯電話事業者3社に5G向けミリ波を割当、周波数利用料は発生せず

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香港特別行政区の政府機関で電気通信分野の規制を担う通訊事務管理局(Communications Authority)は移動体通信事業者(MNO)に対して第5世代移動通信システム(5G)向けの周波数を割当したことが分かった。

通訊事務管理局はミリ波(mmWave)の26GHz帯および28GHz帯について、割当を申請していたChina Mobile Hong Kong (中國移動香港：CMHK)、Hong Kong Telecommunications (HKT)、SmarTone Mobile Communications (數碼通電訊)の3社に対して2019年3月27日付けで割当した。

China Mobile Hong Kongに対しては26950.0～27350.0 MHzの400MHz幅、Hong Kong Telecommunications (HKT)に対しては27350.0～27750.0 MHzの400MHz幅、SmarTone Mobile Communicationsに対しては26550.0～26950.0 MHzの400MHz幅を割当しており、China Mobile Hong Kong、Hong Kong Telecommunications (HKT)、SmarTone Mobile Communicationsはそれぞれ400MHz幅ずつ取得したことになる。

なお、26GHz帯および28GHz帯は周波数特性から一体審査で、割当方式は香港特別行政区の政府機関による行政割当となり、5G向けに確保した4100MHz幅のうち3700MHz幅を香港特別行政区全土を対象区域とする大規模公共流動服務、400MHz幅を香港特別行政区内で50平方kmを超えない特定地域限定とする地区性創新無線服務に割当すると規定している。

China Mobile Hong Kong、Hong Kong Telecommunications (HKT)、SmarTone Mobile Communicationsは大規模公共流動服務で取得しており、香港特別行政区全土で利用権を有する。

割当が完了した帯域幅は合計で1200MHz幅にとどまり、香港特別行政区の政府機関である商務及経済発展局(Commerce and Economic Development Bureau：CEDB)は割当が完了した帯域幅が利用可能な帯域幅の75%に達するまでは周波数利用料を請求しないことを決定した。

そのため、China Mobile Hong Kong、Hong Kong Telecommunications (HKT)、SmarTone Mobile Communicationsは周波数利用料を支払わずに26GHz帯および28GHz帯の利用が認められる。

2019年4月より屋外および屋内の高トラヒックエリアを中心に、26GHz帯および28GHz帯を使用して5Gネットワークを整備できる。

5Gの通信方式としては標準化団体の3GPP (3rd Generation Partnership Project)が5Gの要求条件を満たすために規定したNR方式を採用する見込みで、NR BandとしてはChina Mobile Hong Kongがn257またはn258、Hong Kong Telecommunications (HKT)がn257、SmarTone Mobile Communicationsがn257またはn258となり、Hong Kong Telecommunications (HKT)はn257の採用が確定した。

通訊事務管理局弁公室