中国移動・中国聯通・中国電信、10月31日に5Gを商用化

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中国の移動体通信事業者(MNO)でChina Mobile (中国移動)として事業を行うChina Mobile Communications Group (中国移動通信集団)、China Unicom (中国聯通)として事業を行うChina United Network Communications (中国聯合網絡通信)、China Telecom (中国電信)は2019年10月31日に第5世代移動通信システム(5G)を正式に商用化すると発表した。

China Mobile Communications Group、China United Network Communications、China TelecomはWeibo (微博)を通じて5Gサービスの商用化に向けたカウントダウンを行っている。

移動体通信事業者各社が提供する5Gサービスの体験プランに加入すると先行して5Gサービスを体験できる状態ではあるが、2019年10月31日の9時(中国標準時)より中国の首都・北京市に位置する国家会議中心で式典を開催し、一斉に5Gサービスの正式な商用化を宣言する予定である。

式典には移動体通信事業者各社のほか、基地局運営事業を行う中国のChina Tower (中国鉄塔)、中国の政府機関で電気通信分野の規制を担う工業和信息化部(Ministry of Industry and Information Technology：MIIT)も参加することが分かっている。

移動体通信事業者各社は5Gの通信方式として標準化団体の3GPP (3rd Generation Partnership Project)で5Gの要求条件を満たすために規定されたNR方式を導入する。

NR方式にはNR方式が単独で動作するスタンドアローン(SA)構成と、NR方式とLTE方式が連携して動作するノンスタンドアローン(NSA)構成が規定されているが、China Telecomの一部地域を除いて商用化当初は基本的にNSA構成で運用することになる。

周波数はChina Mobile Communications Groupが2.5GHz帯および4.5GHz帯、China United Network CommunicationsおよびChina Telecomが3.5GHz帯のみとなり、いずれもFR1の周波数のみ割当を受けている。

NR BandはChina Mobile Communications Groupの2.5GHz帯がn41、4.5GHz帯がn79、China United Network CommunicationsおよびChina Telecomの3.5GHz帯がn78である。

5Gサービスの商用化に先立ち、中国では中国のHuawei Technologies (華為技術)、vivo Mobile Communication (維沃移動通信)、Xiaomi Communications (小米通訊技術)、ZTE (中興通訊)、韓国のSamsung Electronics (サムスン電子)が5Gサービスに対応したスマートフォンなど端末の販売を開始しており、移動体通信事業者各社も取り扱う。

Weibo – China Mobile
Weibo – China Unicom
Weibo – China Telecom