楽天が2019年Q3の業績を発表、楽天モバイル基地局は年末までに3千局が開局へ

Rakuten (楽天)は2019年第3四半期の業績を発表した。

2019年9月30日に終了した9ヶ月間の連結売上高は前年同期比14.6%増の9,057億8,100万円、営業利益は前年同期比15.4%減の1,129億6,700万円、親会社の所有者に帰属する利益は前年同期比113.1%減で141億1,700万円の赤字となった。

前年同期比で赤字転落したことになる。

セグメント別の業績も公開されている。

モバイルセグメントの売上高は前年同期比26.0%増の833億8,600万円、セグメント損益は前年同期比277.4%減で334億7,200万円の赤字となった。

内部取引などの調整前のセグメントに係る売上高のうち、モバイルセグメントは8.4%を占める。

Rakutenは業績の報告セグメントをインターネットサービスセグメント、フィンテックセグメント、モバイルセグメントに区分しており、そのうちモバイルセグメントは最も規模が小さい。

なお、モバイルセグメントにはメッセージング、通信サービスの提供、携帯端末の販売などの事業により構成される。

Rakutenは完全子会社のRakuten Mobile (楽天モバイル)を通じて移動体通信事業者(MNO)として新規参入する計画で、正式な商用化に先立ち試験的な無料サポータープログラムの提供を開始している。

無料サポータープログラムの開通率は2019年10月17日時点で82.0%であったが、2019年11月4日時点では98.3%に上昇した。

開通できていない残りの1.7%は無料サポータープログラムに非対応の携帯端末で開通を試みたことなどが主な要因という。

2019年12月末までの基地局の開設予定に関する状況も公表しており、口頭内諾が6,500局、契約締結予定が4,500局、電波発射予定が3,000局の見通し。

2020年3月までの目標数である3,432局の開設に向けて、建設は着実に進行しているとの説明である。

コメントを投稿するにはログインしてください。