Appleが2020FY Q1の業績を発表、日本のみ減収

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米国のAppleは2020会計年度第1四半期(2019年第4四半期)の業績を発表した。

2019年12月28日に終了した3ヶ月間となる2020会計年度第1四半期の連結売上高は前年同期比8.9%増の918億1,900万米ドル(約10兆114億円)、当期純利益は前年同期比11.4%増の222億3,600万米ドル(約2兆4,245億円)となった。

前年同期比で増収増益を達成したことになる。

連結売上高の地域別内訳および製品別内訳も公表されている。

地域別内訳では米州が前年同期比12.0%増の413億6,700万米ドル(約4兆5,104億円)、欧州が前年同期比14.3%増の232億7,300万米ドル(約2兆5,375億円)、中華圏が前年同期比3.1%増の135億7,800万米ドル(約1兆4,805億円)、日本が前年同期比9.9%減の62億2,300万米ドル(約6,785億円)、中華圏と日本を除いたアジア太平洋地域が前年同期比6.5%増の73億7,800万米ドル(約8,045億円)となった。

Appleの業績報告における地域区分を基準とすると、日本のみが減収を記録したことが分かる。

また、製品別内訳ではiPhoneが前年同期比7.6%増の559億5,700万米ドル(約6兆1,016億円)、iPadが前年同期比11.2%減の59億7,700万米ドル(約6,517億円)、Macが前年同期比3.5%減の71億6,000万米ドル(約7,807億円)、ウェアラブルやホームおよびアクセサリが前年同期比37.0%増の100億1,000万米ドル(約1兆915億円)、サービスが前年同期比16.9%増の127億1,500万米ドル(約1兆3,865億円)である。

ウェアラブルやホームおよびアクセサリ、サービスが堅調に成長したが、iPhoneが全体の60.9%を占めており、引き続きiPhoneが6割前後を占める状況には変わりない。

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