EU、5Gで特定企業を排除せず

欧州連合(European Union：EU)の執行機関である欧州委員会(European Commission：EC)は第5世代移動通信システム(5G)の展開に関連する懸念に対処するための勧告を発表した。

欧州委員会は2019年3月にも勧告を発表しているが、2020年1月には5Gのセキュリティに関する欧州連合のツールボックスとして新たな勧告を発表しており、欧州連合の加盟国は勧告に従って対処するよう呼びかけている。

勧告では移動体通信事業者(MNO)はセキュリティ要件を強化するほか、通信設備のベンダを様々な観点から評価を実施して、リスクが高いベンダは中核的な通信設備からは除外するなどの制限を適用するよう求めた。

また、通信設備の調達は単一のベンダに頼るのではなく、マルチベンダ体制を採ることも要求している。

能力の範囲内で2020年4月30日までに関連する主要な措置を講じる必要があるという。

リスクが高いベンダに関して特定の国や企業の名指しこそ避けているが、一部の政府が中国企業に対する懸念を指摘している状況で、中国企業を念頭に置いていることは明らかである。

欧州委員会としては中国企業を含めて特定の国や企業の完全な排除はしないことになる。

なお、欧州委員会の勧告は強制ではない。

最終的な判断は欧州連合の加盟国の政府に委ねられるため、各国政府もしくは移動体通信事業者の判断で個別に特定の企業を排除する可能性は十分に考えられる。

コメントを投稿するにはログインしてください。