楽天モバイル、12月時点の4G人口カバー率が判明

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Rakuten Mobile (楽天モバイル)が移動体通信事業者(MNO)として提供する携帯通信サービスの人口カバー率が判明した。

総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)が2020年12月23日に開催したデジタル変革時代の電波政策懇談会(第2回)において、Rakuten Mobileが提出した説明資料では第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式による人口カバー率の推移が掲載されている。

Rakuten Mobileは2020年4月8日に移動体通信事業者として携帯通信サービスを商用化したが、LTE方式による人口カバー率は商用化の直前の2020年3月時点では23.4%、2020年12月時点では73.8%に達したという。

また、すでにRakuten Mobileが公表していることではあるが、2021年夏頃には96%に達する見込みと改めて案内している。

Rakuten Mobileが総務省から認定を受けた特定基地局の開設計画では2020年3月時点で15%、2021年3月時点で42%、2022年3月時点で54%、2023年3月時点で69%、2024年3月時点で82%、2025年3月時点で91%、2026年3月時点で96%と定めていた。

そのため、Rakuten Mobileが自ら基地局を開設して整備する楽天回線エリアの拡大を大幅に加速し、開設計画から約5年の前倒しを予定と説明した。

Rakuten Mobileは1.7GHz帯の周波数を使用してLTE方式の整備を進めている。

LTE BandはBand 3で、世界的には1.8GHz帯と呼称されている。

LTE方式の無線装置は大別して7種類を設置場所に応じて展開しており、フィンランドのNokia Solutions and Networks、韓国のKMW、米国のAirspan Networks、台湾のSercomm Corporation (中磊電子)より調達している。

マクロセルはNokia Solutions and Networks製とKMW製が1種類ずつ存在し、初期は基本的に第一世代の基地局としてNokia Solutions and Networks製のアンテナ分離型無線装置を展開してきたが、2020年第4四半期からは第二世代の基地局としてKMW製のアンテナ一体型無線装置の展開を本格的に開始した。

ミニマクロセルはAirspan Networks製の1種類となり、郊外の一部で設置している模様である。

スモールセルはAirspan Networks製の2種類とSercomm Corporation製の1種類を展開しており、Airspan Networks製は屋外向けで電柱設置型と高トラヒックエリア設置型が存在し、Sercomm Corporation製は屋内向けとなる。

フェムトセルはSercomm Corporation製の1種類で、Rakuten Casaとして個人顧客および法人顧客に提供している。

4×4 MIMOはマクロセルの2種類が対応しており、ほかは2×2 MIMOに対応することが分かっている。

総務省