総務大臣、楽天モバイルの5G普及の開設計画を認定

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Rakuten Group (楽天グループ)の完全子会社で移動体通信事業者(MNO)であるRakuten Mobile (楽天モバイル)は総務大臣より第5世代移動通信システム(5G)の普及のための特定基地局の開設計画(以下、5G普及の開設計画)の認定を受けたことを発表した。

総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は2021年2月12日の8時30分から2021年3月15日の17時15分まで5G普及の開設計画の認定に係る申請を受け付け、Rakuten Mobileを含めた4者より申請が行われた。

総務省では電波法(昭和25年法律第131号)第27条の13第4項および第5項の規定に基づき申請の審査および評価を実施し、Rakuten Mobileの5G普及の開設計画の認定に関して電波監理審議会に諮問を行い、原案を適当とする答申を受けたことで、周波数を指定してRakuten Mobileの5G普及の開設計画を認定する予定と2021年4月14日付けで案内していた。

Rakuten Mobileによると5G普及の開設計画は締切日の2021年3月15日に申請しており、2021年4月14日に総務大臣より認定を受けたという。

対象の周波数は1.7GHz帯で、具体的な周波数範囲はFDDで1765～1785MHzおよび1860～1880MHzの20MHz幅*2となる。

ただ、対象の区域は日本全国ではなく、東名阪以外区域となるため、基本的に総務省の近畿総合通信局、東海総合通信局、関東総合通信局が管轄する東名阪区域を除いた区域で対象の周波数を使用できる。

対象の周波数は2018年に第4世代移動通信システム(4G)の普及のための特定基地局の開設計画(以下、4G普及の開設計画)で割当の対象に含まれたが、Rakuten Mobileを含めてすべての申請者が割当を希望せず、割当されなかった経緯がある。

さらに周波数が必要な高トラヒックエリアが多い東名阪区域で使用できないうえに、特定基地局開設料、設備投資、公共業務用無線局を対象とする終了促進措置の費用負担が発生するため、4G普及の開設計画ではすべての申請者が希望を見送ったと思われる。

5G普及の開設計画であるため、対象の周波数では5Gの無線方式であるNR方式を導入できるが、当面は4Gの無線方式であるLTE方式の導入も認められている。

総務省が公開した5G普及の開設計画の申請および審査の詳細を参照すると、Rakuten Mobileは対象の周波数でNR方式とLTE方式の両方を導入するという。

なお、BandはNR方式ではFR1のn3、LTE方式ではBand 3となる。

NR方式では2024年12月1日に特定基地局の運用を開始し、2025年3月頃にサービスを開始する計画である。

LTE方式では2022年12月1日に特定基地局の運用を開始し、2023年3月頃にサービスを開始する計画であるため、先行してLTE方式を運用することになる。

Rakuten Group