レバノンのOgero、電力供給不足でサービス停止エリアが拡大

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レバノンの政府機関で国営の通信事業者であるOgeroは通信サービスの提供を停止した地域を拡大していることが分かった。

Ogeroは電力の供給不足を受けて通信設備の稼働を維持できず、2021年6月10日より一部の地域を対象として通信サービスの提供の停止を余儀なくされた。

2021年6月10日には少なくとも山岳レバノン県の5の自治体、南レバノン県の1の自治体、ベッカー県の2の自治体、ナバティエ県の2の自治体で影響が発生していたが、さらに2021年6月15日には山岳レバノン県の2の自治体、2021年6月18日には山岳レバノン県の1の自治体にも影響が及んだ。

2021年6月15日に影響が発生した山岳レバノン県の2の自治体では約1時間後に復旧したが、ほかの地域では復旧の見通しを公表していない。

2021年6月10日に影響が発生した地域に関しては、復旧に向けて一生懸命取り組んでいるが、復旧まで時間を要する場合があると案内している。

直近では2021年6月18日に山岳レバノン県のバルークで影響が発生しており、技術部門が解決に向けた取り組みを開始したという。

通信サービスの停止は発電機の稼働率の上昇に伴い発電機に故障が発生し、通信設備の維持に必要な電力を供給できないことが原因である。

レバノンでは全土で電力不足が深刻化しており、送電網を通じた安定的な電力の確保が困難となっている。

そのため、Ogeroは発電機を配備して電力の確保に努めてきたが、電力の供給不足の深刻化に伴い発電機の稼働率が上昇し、発電機の故障率も上昇している。

レバノンでは発電機や発電機の稼働に必要な燃料などを輸入に頼るが、レバノンの法定通貨であるレバノンポンド(LBP)の大幅な下落および外貨不足に伴いあらゆる品目の輸入が困難となり、Ogeroは発電機や燃料を十分に確保できない状況に陥った。

その結果、発電機の故障時に電力を確保するための手段がなくなり、通信サービスの提供を停止することになった。

Ogeroの会長によると送電網を通じた電力の供給時間はレバノンの多くの地域で1日あたり6時間未満になるほど電力の供給不足が深刻化しているという。

電力を確保するための代替手段としては太陽光発電も検討したが、太陽光発電の導入に必要な費用や場所の確保が困難であるため、太陽光発電の導入は現実的ではないと判断している。

なお、Ogeroは固定通信事業を専門的に展開する通信事業者である。

固定通信用途で第2世代移動通信システム(2G)、第4世代移動通信システム(4G)、第5世代移動通信システム(5G)も導入した。