アフガニスタン電気通信規制局やAfghan Telecomなどを通信情報技術省に統合

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アフガニスタンの政府機関で電気通信分野の規制を司るアフガニスタン電気通信規制局(Afghanistan Telecom Regulatory Authority：ATRA)、国営企業のAfghan Telecom Corporation、政府機関で郵便事業を行うアフガン郵便(Afghan Post)を政府機関で電気通信および情報技術分野の行政を担う通信情報技術省(Ministry of Communications and Information Technology：MCIT)に統合することが分かった。

アフガニスタン政府が再編を公表しており、政府機関や国営企業など政府傘下組織の再編の一環でアフガニスタン電気通信規制局、Afghan Telecom Corporation、アフガン郵便を通信情報技術省に統合することになった。

アフガニスタンでは2021年8月の政権交代後に政府傘下組織の再編を進めており、携帯通信を含めた電気通信分野も再編の対象となっている。

再編の完了後は国営の実施機関として機能するAfghan Telecom Corporationおよびアフガン郵便の業務は通信情報技術省が承継するため、通信情報技術大臣が両事業の技術的および財務的な責任を負うことになる。

なお、Afghan Telecom CorporationはSalaamの商標を使用して移動体通信事業者(MNO)として携帯通信事業も行う。

2020年第4四半期が終了した時点で加入件数は約200万件である。

アフガニスタンにはAfghan Telecom Corporationを含めて5社の移動体通信事業者が存在する。

Afghan Telecom Corporationの加入件数を基準とした占有率は約8.81%にとどまり、同国では最も小規模な移動体通信事業者となっている。

通信設備は中国のHuawei Technologies (華為技術)およびZTE (中興通訊)から調達している。

これまでに、第2世代移動通信システム(2G)、第3世代移動通信システム(3G)、第4世代移動通信システム(4G)を商用化した。

第5世代移動通信システム(5G)は導入していない。