楽天モバイルの基地局ラインナップと展開製品数を公表

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Rakuten Group (楽天グループ)は同社の完全子会社で移動体通信事業者(MNO)であるRakuten Mobile (楽天モバイル)が展開する基地局のラインナップと展開製品数を公表した。

2021年通期および2021年第4四半期の決算説明会で様々なユースケースに対応するオープン無線アクセスネットワーク(オープンRAN)の技術を適用した製品のポートフォリオとして基地局を構成する無線装置のラインナップを紹介している。

また、2022年1月時点の情報として無線装置ごとの展開製品数まで公表しており、展開の状況を確認することができる。

第4世代移動通信システム(4G)の屋外向けの展開製品数はフィンランドのNokia Solutions and Networks製のマクロ用が62,156、韓国のKMW製のマクロ用が29,002、米国(アメリカ)のAirspan Networks製のミニマクロが532、Airspan Networks製のスモールセルが2種類の合計で2,418となる。

4Gの屋内向け展開製品数は台湾のSercomm Corporation (中磊電子)製のエンタープライズスモールセルが55,052、Sercomm Corporation製のフェムトセルが52,742となっている。

第5世代移動通信システム(5G)の屋外向け展開製品数は日本のNEC Corporation (日本電気)製のサブ6GHz帯が3,092、Airspan Networks製のミリ波(mmWave)が4,328である。

参考までに、4Gの無線方式はLTE方式、5Gの無線方式はNR方式で、Sercomm Corporation製のフェムトセルはRakuten Casaとして展開している。

これまで、Rakuten Mobileは4Gの整備で主力となる屋外向けマクロ局の構成として第一世代と第二世代を公表しており、第一世代はNokia Solutions and Networks製の無線装置とKMW製のアンテナを組み合わせ、第二世代は無線装置とアンテナを統合したKMW製のアンテナ一体型無線装置を採用した。

ただ、KMWの発表を参照するとアンテナ一体型無線装置の供給契約の期間は2020年3月18日から2021年3月31日であるため、すでにアンテナ一体型無線装置の供給期間は終了したことになる。

Nokia Solutions and Networks製の無線装置と米国のCommunication Components Inc. (CCI)製のアンテナを組み合わせたマクロ局が第二世代より後発で登場しているため、事実上の第3世代に相当すると考えられる。

なお、2022年2月4日には4Gの人口カバー率が96%に到達している。

Rakuten