日本の5G契約数は約5736万件に、楽天モバイルは2期連続で減少

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による電気通信事業者からの報告などに基づき2022年度第2四半期末(2022年9月末)における電気通信サービスの契約数などを発表した。

携帯電話、PHS、広帯域移動無線アクセス(BWA)を含めた移動系通信の契約数は前年同期比3.6%増の約2億555万件で、単純合算では約2億8,736万件である。

移動系通信のうち携帯電話は前年同期比3.7%増の約2億515万件となった。

携帯電話のうち第3世代移動通信システム(3G)は前年同期比32.4%減の約1,512万件、LTEは前年同期比9.3%減の約1億3,273万件、第5世代移動通信システム(5G)は前年同期比96.3%増の約5,736万件となっている。

携帯電話における占有率は3Gが約7.4%、LTEが約64.7%、5Gが約28.0%となる。

四捨五入した数値を掲載しているため、合計値は100%とならない。

LTEは第4世代移動通信システム(4G)の無線方式であるが、総務省は3G、LTE、5Gと表記しているため、同様の表記を採用した。

ほかに移動系通信のうちBWAは前年同期比6.1%増の約8,197万件で、PHSは前年同期比63.0%減の約18万件となり、PHSは2022年度第2四半期に20万件を下回った。

携帯電話の事業者グループ別の占有率も公表しており、NTT DOCOMOが約36.3%、KDDIグループが約27.0%、SoftBank Corp.が約21.0%、Rakuten Mobile (楽天モバイル)が約2.2%である。

仮想移動体通信事業者(MVNO)への卸提供に係る回線も含めると、NTT DOCOMOが約41.8%、KDDIグループが約30.3%、SoftBank Corp.が約25.6%、Rakuten Mobileが約2.2%となる。

KDDIグループに関してはKDDIおよび同社の連結子会社であるOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)の合計値となっている。

Rakuten Mobileは2四半期連続で占有率が減少した。

総務省