総務省、2022年9月時点のMVNO契約数を公表

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による電気通信事業者からの報告などに基づき2022年度第2四半期末(2022年9月末)における電気通信サービスの契約数などを発表した。

仮想移動体通信事業者(MVNO)の契約数などが判明している。

MVNOサービスの契約数は前年同期比5.3%増の約2,757万件となった。

移動系通信のうちMVNOサービスの占有率は前年同期比0.2ポイント増の約13.4%となる。

なお、MVNOサービスの契約数は移動体通信事業者(MNO)のグループ内取引による契約数の重複を除いた数値である。

契約数が3万件以上のMVNOサービスにおける区分別契約数はSIMカード型が約1,524万件、通信モジュールが約982万件となった。

SIMカード型は事業者別の占有率を上位の5者まで公表している。

1位はInternet Initiative Japan (IIJ)で約19.0%、2位はNTT Resonantで約10.1%、3位はOPTAGEで約9.1%、4位はFUJITSU (富士通)で約5.6%、5位はBIGLOBEで約5.1%となった。

移動体通信事業者の子会社としてはNTT ResonantがNTT DOCOMOの完全子会社で、BIGLOBEがKDDIの完全子会社となる。

NTT DOCOMOは2022年7月1日にNTT Resonantを完全子会社化しており、同時にNTT DOCOMOの完全子会社であるNTT Communicationsのコンシューマ向けMVNOサービスをNTT Resonantに移管した。

2020年4月8日にMNOサービスを商用化したRakuten Mobile (楽天モバイル)は2020年4月7日をもってMVNOサービスの新規加入の受け付けを終了しており、MVNOとしては2022年度第2四半期に6位以下となった。

MVNOサービスの事業者数は一次MVNOサービスが前年同期比72者増の744者、二次以降MVNOサービスが前年同期比78者増の981者で、合計が1,725者である。

一次MVNOはMNOから直接回線の提供を受けるMVNOで、二次以降MVNOはMVNOから回線の提供を受けるMVNOを意味する。

総務省