韓国当局がSK Telecomに対して28GHz帯の割当を撤回、韓国全社がミリ波5Gを終了

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韓国の政府機関で電気通信分野などの規制を司る科学技術情報通信部(Ministry of Science and ICT：MSIT)は韓国の移動体通信事業者(MNO)であるSK Telecomに対して28GHz帯の割当を撤回した。

SK Telecomは第5世代移動通信システム(5G)向けミリ波(mmWave)の周波数として28GHz帯を取得したが、28GHz帯を利用した5Gの基地局は開設数が少なく、周波数を割当時の条件を満たしていなかった。

そのため、科学技術情報通信部はSK Telecomに28GHz帯の割当を撤回する制裁の発動を事前通知したうえで、法律専門家がSK Telecomに対して行政手続法に基づく審問を行った。

SK Telecomは審問の過程で重い責任を感じると表明したが、制裁に異議を唱えず、事実上受け入れた。

法律専門家は審問を通じてSK Telecomが制裁の変更を求めず、制裁を軽減する事情もないと判断したため、事前通知の内容の維持が妥当とする意見を科学技術情報通信部に提出した。

科学技術情報通信部は法律専門家の意見を受けて、SK Telecomに対する28GHz帯の割当の撤回を最終決定として2023年5月31日付けで実行することになった。

28GHz帯の5Gを活用した地下鉄向けの無線LANサービスは特例として2023年11月30日まで維持を認めるが、原則として2023年5月31日をもって28GHz帯の利用を終了する必要がある。

韓国の移動体通信事業者としてはKT CorporationおよびLG UplusがSK Telecomと同様の理由で2022年12月23日に28GHz帯の割当の撤回を受けた。

すべての韓国の移動体通信事業者がミリ波の5Gを事実上終了したことになる。

科学技術情報通信部は韓国政府の電気通信行政を担当する機関として努力したが、全社が28GHz帯の割当を撤回する結果に残念と表明した。

移動体通信事業者の新規参入を通じて高度な5Gを展開できるよう努めるという。

新規参入に関する詳細は改めて発表する予定である。