沖縄セルラー電話がPLMN番号を返却

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KDDIの連結子会社であるOkinawa Cellular Telephone Company (沖縄セルラー電話)は同社が指定を受けた公衆陸上移動体通信番号(Public Land Mobile Network Number：PLMN番号)を返却したことが分かった。

総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)および国際電気通信連合(International Telecommunication Union：ITU)が公開した情報で確認できる。

Okinawa Cellular Telephone Companyは同社が指定を受けたPLMN番号である440-78を返却した。

2023年2月16日から2023年7月1日までにPLMN番号の返却が発生したと考えられる。

なお、PLMN番号は3桁の国コード(Mobile Country Code：MCC)と2桁もしくは3桁の事業者コード(Mobile Network Code：MNC)で構成する。

日本のMCCは440および441である。

440-78の場合はMCCが440で、MNCが78となる。

Okinawa Cellular Telephone Companyは同社が指定を受けていた唯一のPLMN番号を返却したことになるため、同社が指定を受けたPLMN番号は消滅した。

Okinawa Cellular Telephone CompanyはKDDIと地域ごとに連携してau、UQ mobile、povoの携帯通信事業を行う。

沖縄県以外ではKDDI、沖縄県ではOkinawa Cellular Telephone Companyが携帯通信事業を担当する。

Okinawa Cellular Telephone CompanyはKDDIが指定を受けたPLMN番号を使用して携帯通信事業を展開しているため、独自に指定を受けたPLMN番号を維持する必要がない状況となっていた。

そのため、独自に指定を受けたPLMN番号は返却するとともに、引き続きKDDIが指定を受けたPLMN番号を使用して携帯通信事業を行うと考えられる。

KDDIは用途に応じて複数のPLMN番号を運用している。