韓国当局、携帯電話事業者の新規参入に向けて周波数の割当申請を開始

Tweet

韓国の政府機関で電気通信分野などの規制を司る科学技術情報通信部(Ministry of Science and ICT：MSIT)は新規事業者向けの周波数の割当に係る申請の受け付けを開始した。

第5世代移動通信システム(5G)の導入を前提に移動体通信事業者(MNO)として新規参入する計画を有する者を対象に周波数の割当を行う。

対象の周波数は700MHz帯と28GHz帯である。

新規事業者として選定された者に両方の周波数を割当するため、700MHz帯と28GHz帯を分けて割当することはない。

周波数範囲は700MHz帯が738～748MHzおよび793～803MHzの10MHz幅*2で、28GHz帯が26500～27300MHzの800MHz幅となる。

周波数の割当は全国単位、圏域単位、全国単位と圏域単位で申請できる。

全国単位を優先して新規事業者を選定するが、全国単位で新規事業者が選定されない場合は圏域単位で新規事業者の選定を進める。

全国単位と圏域単位で申請した場合は全国単位で新規事業者が選定されない場合に限り圏域単位に切り替えて審査を受けられる。

圏域単位の場合は首都圏、江原圏、忠清圏、大慶圏、湖南圏、東南圏、済州圏から選択できる。

韓国では既存の移動体通信事業者は3社であるため、理論上は全国単位で新規事業者が選定される場合は第4の移動体通信事業者、圏域単位で新規事業者が選定される場合は第4から最大で第10の移動体通信事業者まで誕生することになる。

新規事業者に対しては構築義務として28GHz帯の基地局を対象に開設数の下限を設定している。

構築義務は周波数の割当から3年間で全国では6,000局、首都圏では2,726局、江原圏では346局、忠清圏では641局、大慶圏では651局、湖南圏では636局、東南圏では852局、済州圏では148局となっている。

申請は2023年11月20日から2023年12月19日まで受け付ける。