スペイン政府がTelefonicaの株式取得を決定、サウジアラビア対抗で

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スペイン政府はスペインの通信事業者であるTelefonicaの株式の取得を決定したと発表した。

スペインの政府機関である財務公共行政省(Ministry of Finance and Civil Service)はスペインの閣僚理事会でスペイン政府がTelefonicaの株式を取得することに同意したと案内している。

スペイン政府を代表してスペイン政府が所有する持株会社であるSociedad Estatal de Participaciones Industriales (国立産業出資公社：SEPI)を通じて最大でTelefonicaの株式の10%を取得する。

Telefonicaはスペインで複数の分野、特に通信、安全保障、防衛で重要であるため、Telefonicaの強化と安定のためにTelefonicaの株式を取得することで決定したという。

ドイツ政府はドイツのDeutsche Telekomの株式の13.8%を保有、フランス政府はフランスの移動体通信事業者(MNO)であるOrangeの株式の13.4%を保有するなど、政府が主要な通信事業者の株式を保有する事例が欧州(ヨーロッパ)の他国でもあることを紹介している。

これまでに、スペイン政府がTelefonicaの株式の取得を検討していることは判明していた。

2023年9月にはサウジアラビアの移動体通信事業者でstcとして携帯通信事業を行うSaudi Telecom CompanyがTelefonicaの株式の9.9%を取得した。

Saudi Telecom Companyはサウジアラビア政府が運用する公共投資基金(Public Investment Fund：PIF)が株式の64%を保有するサウジアラビア国有の会社であるため、Telefonicaにサウジアラビア政府の影響力が強まることが懸念されていた。

そのため、スペイン政府は対抗してTelefonicaの株式の取得を模索する内部的な分析を開始するとともに、Telefonicaの株式の取得を検討していることを認めた。

検討の結果、Telefonicaの株式の取得を実行することになった。

なお、Telefonicaはスペイン国有の通信事業者として設立したが、1997年1月から1997年2月に民営化を実施した。

携帯通信事業は欧州や中南米(ラテンアメリカ)で展開している。