米Airspanが経営破綻、楽天モバイルなどに通信設備を供給

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米国(アメリカ)のAirspan Networks Holdingsは経営破綻したことが分かった。

Airspan Networks Holdingsは2024年3月31日付けで米国デラウェア州破産裁判所に米国連邦破産法第11条(チャプター11)の適用を申請したと2024年4月1日付けで開示している。

プレパッケージ型でチャプター11の適用を申請しており、事前に再建計画を策定したうえで、再建計画に同意した特定の債権者などと2024年3月29日付けで再建支援契約を締結した。

米国のFortress Investment Groupの主導のもと再建支援契約に従い再建を進める計画であるが、再建計画や再建支援契約で規定される条件と同一もしくは異なるかにかかわらず、再建を完了できると保証することはできないという。

Fortress Investment GroupはSoftBank Group Corp.の子会社であるが、関連する規制当局による承認を前提としてアラブ首長国連邦(UAE)を構成するアブダビ首長国の政府が完全所有するアラブ首長国連邦のMubadala Investment Companyが子会社化する予定である。

なお、Airspan Networks Holdingsは米国のNYSE AmericanにティッカーシンボルをMIMOとして上場しているが、NYSE AmericanはAirspan Networks Holdingsの開示を受けてAirspan Networks Holdingsは上場に適さないと判断したため、上場規則に基づきAirspan Networks Holdingsの普通株式の取引を直ちに停止するとともに、普通株式の上場廃止の手続きを行う。

Airspan Networks Holdingsは持株会社で、完全子会社で米国のAirspan Networksが主要な事業会社となる。

Airspan Networksの主要事業は基地局を構成する通信設備の設計開発、製造、販売などで、日本では携帯電話事業者のほかに、ローカル5Gや地域広帯域移動無線アクセス(地域BWA)の事業者に製品を納入した実績がある。

日本の携帯電話事業者としてはRakuten Mobile (楽天モバイル)に第4世代移動通信システム(4G)や第5世代移動通信システム(5G)の通信設備を供給している。