台湾の携帯電話事業者、0403花蓮地震で基地局被災も4月11日までに復旧へ

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台湾の移動体通信事業者(MNO)各社は2024年4月3日に発生した台湾の花蓮県沖を震源とする大規模な地震の影響を受けた基地局を2024年4月11日までに復旧する見通しであることが分かった。

2024年4月3日に発生した地震の影響で移動体通信事業者各社で影響を受けており、台湾の政府機関で電気通信分野の規制を司る国家通訊伝播委員会(NATIONAL COMMUNICATIONS COMMISSION：NCC)が移動体通信事業者各社から報告を受けて情報を開示している。

基地局は合計で172局が停波しており、移動体通信事業者別の内訳はChunghwa Telecom (中華電信)が新北市、宜蘭県、花蓮県で125局、Taiwan Mobile (台湾大哥大)が宜蘭県および花蓮県で33局、Far EasTone Telecommunications (遠傳電信：FET)が花蓮県で14局となっている。

2024年4月7日の午前の時点では合計で126局の復旧を完了した。

停波した基地局の70%以上が復旧したことになる。

道路の寸断などで到達が困難な基地局も存在するが、2024年4月11日までに復旧を完了する見通しという。

停波の主な原因は地震に伴う伝送路の故障や停電で、予備電源の枯渇も確認されている。

3社とも移動基地局を派遣しているほか、加入者には支援措置も実施している。

支援措置には会館の開放、無料の充電、支払期限の延長、料金の減免、SIMの無償交換、端末の割引、優先手続き、飲料の無償交換などが含まれるが、各社で内容は異なる。

支援措置の適用には戸籍もしくは請求書の住所が指定の地域に所在することなど条件が設定されている場合がある。