日米豪印、パラオにおけるOpen RANを共同プロジェクトとして推進

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日本、米国(アメリカ)、豪州(オーストラリア)、インドはパラオにおけるOpen RANの展開を共同プロジェクトとして推進することを明確化した。

2024年7月29日に東京都で日米豪印外相会合を開催しており、日米豪印外相会合の共同声明では携帯通信関連としてはOpen RANに関する計画が盛り込まれた。

日本、豪州、インドの外務大臣および米国の国務長官はOpen RANの試験およびコアネットワークの交換などを含めた大規模な投資を共同で確保したパラオにおけるOpen RANの展開などの共同プロジェクトを推進するという。

パラオにおけるOpen RANの展開に関しては第10回太平洋・島サミット(PALM10)に合わせて2024年7月17日に開催した日・パラオ首脳会談でも言及していた。

日本側がパラオにおけるOpen RANの展開に協力する意向を伝達しており、パラオ側は謝意を表明した。

これまでに、米国政府がパラオにおけるOpen RANの展開を支援することも判明していたが、日米豪印の共同プロジェクトとして推進する模様である。

パラオでは同国の国営の移動体通信事業者(MNO)でPalauCelとして携帯通信事業を行うPalau National Communications Corporation (パラオ国立通信公社：PNCC)が第5世代移動通信システム(5G)の導入に合わせてOpen RANを展開することを決定している。

日米豪印はPalau National Communications CorporationによるOpen RANの展開を共同プロジェクトとして推進すると思われる。