総務省、26GHz帯における5G普及のための価格競争の参加申請を受付開始

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は26GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための価格競争の参加申請を受け付けると発表した。

これまで、総務省は26GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための価格競争実施指針案に関して2026年2月3日に電波監理審議会に諮問を行い、原案を適当とする旨の答申を受けた。

そのため、2026年3月9日に26GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための価格競争実施指針を制定している。

同時に電波法(昭和25年法律第131号)第28条の20の3第1項の規定に基づき、26GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための価格競争実施指針に基づく価格競争に関して参加の申請期間を定めて参加申請を受け付けることになった。

申請期間は2026年3月10日の8時30分から2026年4月9日の17時15分までとなっている。

郵送の場合は申請期間内消印有効とする。

申請の提出場所は総務省の総合通信局もしくは沖縄総合通信事務所となる。

26GHz帯では無線方式としてNR方式を導入できる。

NR方式は第5世代移動通信システム(5G)の要求条件を満たすために規定された無線方式である。