J-LEO補助事業者にRAST、楽天グループとAST SpaceMobileの合弁会社か

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一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会(Communications and Information network Associaion of Japan：CIAJ)は総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)が実施する自律性確保に向けた低軌道衛星インフラ整備事業(J-LEO)に関して間接補助事業者を採択した。

J-LEOは新たな社会経済活動基盤となる低軌道衛星通信サービスの自律確保に向けて行う。

日本国内で運用および管理する低軌道衛星コンステレーションを活用した衛星ダイレクト通信を提供する事業者に対して衛星コンステレーションの構築に必要な衛星や地上設備の整備を補助することになる。

なお、衛星ダイレクト通信は衛星とスマートフォンなどの携帯端末の直接通信のことである。

総務省は一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会にJ-LEOの補助金を交付している。

そのため、間接補助事業者の公募と採択は一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会で行う。

一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会は申請内容を審査したうえで、間接補助事業者を採択した。

間接補助事業者は申請代表がRASTで、申請代表以外の共同提案がRakuten Mobile (楽天モバイル)である。

RASTは日本法人で、社名からRakuten Group (楽天グループ)と米国(アメリカ)のAST SpaceMobileの合弁会社と思われる。

所在地はRakuten Groupおよび同社の連結子会社であるRakuten Mobileと同一となる。