シンガポールのSIMBA Telecom、周波数の目的外使用も判明

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シンガポールの移動体通信事業者(MNO)であるSIMBA Telecomは周波数の無断使用に加えて周波数の目的外使用も判明した。

シンガポールの政府機関で電気通信分野などの規制を司る情報通信メディア開発庁(Infocomm Media Development Authority：IMDA)はSIMBA Telecomの周波数の無断使用に関する調査を行い、調査結果が判明している。

当初は2.3GHz帯で割当外の範囲を使用した事案が問題視された。

実際に事実が認められ、2.3GHz帯では2300～2340MHzの割当を受けたが、2023年から2026年に92局の基地局で2340～2360MHzを無断使用したという。

新たな事実として2.1GHz帯で目的外使用も認められた。

2.1GHz帯では第5世代移動通信システム(5G)のNR方式に限り導入できるが、2022年から2023年に第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式と動的に周波数を共有するDSSを適用してLTE方式も運用しており、目的外使用に該当する。

SIMBA Telecomは携帯電話用の周波数として4G向けに900MHz帯と2.3GHz帯、5G向けに2.1GHz帯、26GHz帯、28GHz帯の割当を受けた。

26GHz帯と28GHz帯は商用で使用しておらず、商用では900MHz帯と2.3GHz帯で4G、2.1GHz帯で5Gを整備する状況にある。

商用で使用する周波数は900MHz帯以外の全部で問題が判明したことになる。