破産危機のPantechが7月10日に記者会見を実施

韓国のPantechは2014年7月10日にソウル市内のPantechビルで記者会見を開催することが分かった。

移動体通信事業者3社に対して、出資転換の要請を要求すると見られる。

Pantechは経営難で銀行主導による企業再建プログラムであるワークアウト(企業財務構造改善作業)を適用中であるが、これまでにワークアウトの継続のために債権団が韓国の移動体通信事業者3社による出資転換が必要となっている。

債権団はKDB産業銀行やウリィ銀行などを中心に構成されており、債権団は移動体通信事業者3社が計1800億ウォンの出資転換することを条件に3000億ウォンを出資転換する方針を決定している。

そのため、債権団は移動体通信事業者3社に出資転換するよう呼びかけているが、最初の期限の2014年7月4日には決断が出ず、また2度目の期限である2014年7月8日にも決断は出なかった。

そこで、債権団は期限を設けず、移動体通信事業者3社に考える時間を与えて出資転換をするよう要請することになった。

元々、移動体通信事業者3社は出資転換に否定的な立場で、その中で債権団から出資転換するように要請されているので、結論が出ない状態に陥っていると思われる。

移動体通信事業者3社の出資転換がなければ破産する可能性が高く、Pantechは記者会見を実施して自ら出資転換を要請するという、Pantechにできる最後の手段に乗り出す模様である。

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