Pantechが売却後の事業として低価格スマートフォンの投入やアフターサービス代行などを検討か

韓国のPantechは売却後の事業として複数の事業を検討していることが分かった。

経営難で法定管理を適用し、身売りを表明したPantechであるが、1度目の入札は流札するなど売却が難航している。

しかし、Pantechは部門を分割した売却など新たな売却方法を模索しており、2014年12月以降は新たに複数の企業がPantechの買収に関心を示したという。

Pantechは売却に成功後の事業として、低価格帯のスマートフォンの販売、アフターサービスの代行、M2M事業の強化を検討していると韓国メディアが伝えている。

新興市場への開拓で低価格帯のスマートフォンの流通量が増加すると見込まれる中、Pantechはハイエンドのスマートフォンではなく低価格帯のエントリークラスのスマートフォンを投入することで、販売台数の増加を計画しているものと思われる。

製造はPantechの工場で行うのではなく、中国のBYD(比亜迪)に委託するとも伝えられている。

低価格帯のスマートフォンを販売している企業がPantechの買収を検討している可能性も窺える。

また、アフターサービスの代行は韓国に進出した中国メーカーなどのアフターサービスを代行するという。

韓国に新規参入したメーカーは韓国にアフターサービスの拠点を置かず、新たに拠点を設置するとメーカーの負担となる。

そのため、Pantechが代行して中国メーカーなどのバックアップを行うことを検討しているとのことである。

これまでに中国メーカーがPantechの買収を検討しているとの噂が度々流れており、中国メーカーによる買収が成功することを見据えて検討している可能性がある。

M2M事業はすでにPantechは参入しているが、より強化するという。

事業の多角化としてM2M事業を手掛けており、バス内のネットワーク環境構築などで収益を出していることが分かっている。

M2M事業では日本への参入なども計画していると噂されており、スマートフォン事業以外で再建することも狙う。

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