UQコミュニケーションズの利用者が総務省と消費者庁に請願書を提出
- 2015年07月29日
- KDDI-総合
UQ Communicationsの利用者が2015年7月29日に広告の規制や無償解約などを求める請願書を国に提出したことがNHKの報道で分かった。
NHKの報道によると、UQ Communicationsが提供する移動体通信サービスにおいて、広告ではデータ通信量の制限がないことを強調しているにも関わらず、実際には3日間でデータ通信量が3GBを超過すると通信速度が制限されており、これを不満に感じた利用者が誤認を招く広告の規制や無償解約を求めているという。
利用者は2015年7月29日に総務省の関東総合通信局と消費者庁を訪問し、約6,000人分の署名とともに請願書を提出したと伝えられている。
ただ、WiMAX 2+(TD-LTE)方式の移動体通信サービスでは3日間でデータ通信量が3GBを超過した場合に通信速度を制限すると事前にUQ Communicationsが告知しており、利用者側が契約内容を十分に理解していなかった可能性が非常に高い。
UQ Communicationsは誤解を招くような広告を慎むことは当然であるが、利用者側も契約前に契約内容を十分に理解しておく必要があるだろう。
正直なところ、利用者側が賢ければ防げた騒動かもしれないと感じるところである。
スポンサーリンク
「利用者側が契約内容を十分に理解していなかった可能性が非常に高い。」
これ、契約時にちゃんと説明したかどうかの音声データも証憑として提出されてるので、監督官庁にちゃんと規制させろっていう話ですよ。
販売側の説明を改善することは当然と思いますが、契約者側は契約書をしっかりと読むべきであると考えます。
仮に契約時に説明されていなくても、契約者側がしっかりと契約書に目を通していれば、把握しているはずですよね。