サムスンが本社従業員を10%削減へ、スマートフォン市場の停滞などが影響
- 2015年09月09日
- 海外携帯電話
韓国のSamsung Electronicsは本社従業員の10%を削減することが韓国メディアの報道で分かった。
本社勤務の従業員の人員削減だけではなく、一般経費も50%を削減する計画と伝えられている。
人員削減の対象は財務、人事、広報など本社における研究開発関係ではない複数の部門としており、韓国では一般的に名誉退職と呼ばれる希望退職の公開募集を受け付け、また対象部門では人事との面談を通じて退職や転職を促すという。
Samsung Electronicsはスマートフォン市場の停滞によって今後も売上が減少すると見込み、先に人員削減に踏み切る必要があると判断したとのことである。
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