韓国の次期大統領候補がLTE無制限を公約に、小ロット法改正やMNO新規参入も構想に

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韓国の次期大統領候補のひとりであり国民の党に所属する安哲秀は大統領選挙に向けて家計支出に占める携帯電話料金の引き下げを公約に掲げることが韓国メディアの報道で分かった。

韓国メディアの報道によると、安哲秀は韓国の全国民がLTEのデータ通信を無制限に利用可能とすることを公約に入れるという。

韓国では基本的に月額60,000韓国ウォン(約5,700円)以上の高料金プランは所定のデータ通信容量を超過後に通信速度が低速化するものの無制限にデータ通信を使えるが、一方で月額60,000韓国ウォン未満の中低料金プランは所定のデータ通信容量を超過後にデータ通信を使うためにはオプションとして5,500韓国ウォン(約530円)を追加で支払う必要がある。

そこで、安哲秀は中低料金プランも高料金プランと同様に所定のデータ通信容量を超過後も通信速度を抑えてデータ通信を無制限に利用可能とすることを提案しており、中低料金プランを選択した国民も所定のデータ通信容量を超過後に検索やメッセージなどは使えるようにするとアピールする。

経済的な理由で中低料金プランを選択する国民も少なくない模様で、安哲秀の公約が実現すれば中低料金プランを選択する国民の負担が軽減すると予想される。

また、LTEのデータ通信量を下げるための案も用意されており、韓国全土に無料の無線LANスポットを10万個ほど設置し、ゼロレーティングを活性化するなどの案が検討されている。

ほかには移動体通信事業者(MNO)に対して周波数の割当料と使用料を引き下げて料金プランの低廉化を誘導、倹約フォンとも呼ばれる仮想移動体通信事業者(MVNO)による低廉な携帯電話サービスの成長を促進、失敗した法律とも評される移動通信端末装置流通構造改善に関する法律(小ロット法)の改善、これまで幾度にわたり失敗していた移動体通信事業者の新規参入への障壁を下げて競争活性化を図るなど、多くの構想を用意している。

韓国の通信業界では安哲秀の公約について、携帯電話業界では企業側の負担増大は避けられないとする意見や、携帯電話料金の引き下げは携帯電話業界の発展も考慮してバランスの取れた視点が必要とする意見が出ているという。

ETNews