Googleが米自治領プエルトリコで気球を用いた携帯電話サービスを提供

米国の政府機関で電気通信分野などを管轄する連邦通信委員会(Federal Communications Commission：FCC)はGoogleの親会社で米国のAlphabetが主導するProject Loonに対して試験ライセンスを交付したと発表した。

Project Loonは気球を通じて地上の顧客に通信網を提供するプロジェクトで、米自治領プエルトリコでは気球から携帯電話サービスの提供エリアを一時的に構築する。

米自治領プエルトリコでは大型ハリケーン・マリアの直撃に伴う大規模な被害が発生しており、2017年10月6日時点でも米自治領プエルトリコにおける基地局のうち83%の基地局が不通となっている。

大型ハリケーン・マリアの直撃から2週間以上が経過したが、依然として数百人が通信サービスにアクセスできない状況で、通信サービスを回復させるために革新的な手段を講じるとのことである。

革新的な手段がProject Loonとなり、気球を経由した携帯電話サービスを提供することで、人々の連絡手段の確保や救命情報へのアクセスに役立つとしている。

Project Loonの効果を最大限に発揮するために、FCCはProject Loonへの支援を表明したほか、米自治領プエルトリコの移動体通信事業者に対してProject Loonへの協力を推奨したという。

なお、Project Loonは米自治領プエルトリコの移動体通信事業者から900MHz帯の周波数を使用するための同意書を取得しており、900MHz帯で携帯電話サービスの提供エリアを構築することになる。

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