米国政府、スーダンSudatel Telecom Groupへの制裁を解除

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米国の政府機関である米国財務省(United States Department of the Treasury)はスーダンの通信事業者であるSudatel Telecom Group (STG)への制裁措置を2017年10月12日付けで解除した。

スーダン政府が国際テロの支援や人権侵害に関与したとして、米国政府は1997年11月より約20年間にもわたり対スーダンの禁輸措置を含めたスーダン政府関係者への制裁措置を講じていた。

しかし、スーダン政府が人権を侵害する行動を停止し、国際テロの対策で米国政府に協力的な姿勢であることから、米国政府はスーダン政府関係者に対する一部の制裁措置を解除することになった。

スーダン政府が経営権を保有するSudatel Telecom Groupはスーダン政府と関連する組織として米国財務省外国資産管理局(Office of Foreign Asset Control：OFAC)の特別指定国民リスト(Specially Designated Nationals List：SDN List)に指定されていた。

特別指定国民リストに指定されたことで、個人や組織を問わず米国人はSudatel Telecom Groupとの商取引などが原則として禁止となっていた。

スーダン政府関係者に対する一部の制裁措置を解除したことで、Sudatel Telecom Groupへの制裁措置も解除された。

一般的に、米国人でなくとも米国財務省が制裁対象に指定した個人や組織とは商取引などを避ける傾向にあるが、制裁解除に伴い電気通信分野のみならず、あらゆる分野での投資拡大が期待される。

なお、テロ支援国家の指定とダルフール紛争に関連した制裁は維持されている。

Sudatel Telecom Groupはスーダンの首都・ハルツームに本社を置く企業で、旧社名はSudan Telecommunication Companyとして知られる。

携帯電話事業はスーダンでブランド名をSudaniとして展開するほか、スーダン国外では複数の子会社を通じて展開している。

セネガルではExpresso Senegal、モーリタニアではChinguitel、ギニア(ギニア・コナクリ)ではINTERCEL Guineeを通じて携帯電話事業を手掛けており、オマーンでは新規参入の関心を示した。

携帯電話事業を手掛ける組織としては、依然としてシリアのSyriatel Mobile Telecomが制裁対象に指定されている。

米国財務省