フィリピン大統領、早期に第3の携帯電話事業者を設立するよう指示

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フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領はフィリピンの政府機関である情報通信技術省(Department of Information and Communications Technology：DICT)および国家電気通信委員会(National Telecommunications Commission：NTC)に対して第3の携帯電話事業者を早期に立ち上げるよう指示したことがフィリピンメディアの報道で分かった。

フィリピンメディアが大統領報道官の説明を伝えており、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は2018年第1四半期までに第3の携帯電話事業者を設立するよう命じたという。

また、設立の申請から7日以内に承認可否の判断が出なければ、承認とみなす方針も示したとのことである。

ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は第3の携帯電話事業者を早期に設立するよう急いでおり、大統領報道官はそれだけロドリゴ・ドゥテルテ大統領が重要視する案件と説明している。

フィリピンの携帯電話市場はGlobe TelecomとPLDTの複占状態にあるが、改善には第3の携帯電話事業者の参入が必要と認識し、早期に設立するよう急いでいる模様である。

なお、フィリピン政府は中国企業がフィリピンで第3の携帯電話事業者として参入するよう提案したが、フィリピンの電気通信分野では外資の出資比率は最大で40%であるため、第3の携帯電話事業者はフィリピン企業と中国企業の合弁会社となる可能性が高い。

これまでに中国企業としては政府機関の国務院(State Council)が全額出資するChina Telecom (中国電信)が選定されたと伝えられており、フィリピン企業としては政府系企業のNational Transmission Corporation (TransCo)やPhilippine Telegraph and Telephone Corporation (PT&T)が関心を示している。

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