Xiaomiが小米技術日本株式会社を設立、日本の事業会社か

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中国を拠点として事業を行う英領ケイマン諸島で設立されたXiaomi Corporation (小米集団)は新たな日本法人として小米技術日本株式会社を設立したことが分かった。

商号は小米技術日本株式会社で、フリガナはシャオミギジュツニホンである。

2020年2月12日に法人番号の指定を受けており、Xiaomi Corporationの日本法人としては小米日本合同会社に次いで2社目となる。

小米日本合同会社は2018年8月6日に設立されたが、2020年2月7日付けで本店の所在地を東京都中央区日本橋室町から東京都品川区西五反田のオフィスビルに移転しており、その西五反田のオフィスビルで小米技術日本株式会社が設立された。

なお、小米技術日本株式会社に関するその他の情報は国税庁(National Tax Agency)の法人番号公表サイトを通じて確認できる。

Xiaomi Corporationは2019年12月9日に日本への参入を果たした。

日本向けに販売するスマートフォンの電池パックに付されるPSEマークは小米日本合同会社の名義で取得しているが、小米日本合同会社はXiaomi Corporationの日本事業の事業会社ではない。

Xiaomi Corporationの広報担当者からは、「日本事業の事業会社は去年7月(2019年時点の回答のため2018年7月を指す)に公開会社になったXiaomi Corporationであり、小米日本合同会社は事業会社とは言えない」との回答を得ている。

一連の状況から小米技術日本株式会社も小米日本合同会社もXiaomi Corporationの傘下であることは確実と考えられるが、Xiaomi Corporationの回答からは日本事業は日本法人を通じて展開しているわけではないと考えられる。

ただ、小米技術日本株式会社が設立されたことで、小米技術日本株式会社が日本事業の事業会社となる可能性がある。

Xiaomi Corporationは子会社を通じて各国で事業を展開しており、例えばインド事業はXiaomi Technology India Private Limited、インドネシア事業はPT. Xiaomi Technology Indonesia、タイ事業はXiaomi Technology (Thailand) Limited、フランス事業はXiaomi Technology France S.A.S.、スペイン事業はXiaomi Technology Spain, S.L.、ポーランド事業はXiaomi Technology (Polska) Sp. z o.o.が事業会社となっている。

小米技術日本株式会社の英文表記はXiaomi Technology Japan K.K.と思われ、多少の例外も存在するが、各国の事業会社となるXiaomi Corporationの子会社と命名規則が一致する。

Xiaomi Corporationは当初の計画から前倒しで日本に参入した模様であるが、小米技術日本株式会社を通じて日本事業の体制を整える可能性が考えられる。

なお、スマートフォンの企画、設計、開発などを行う中国で設立されたXiaomi Communications Co., Ltd. (小米通訊技術有限公司)はXiaomi Corporationが間接的に所有する完全子会社にあたり、日本向けのスマートフォンでもラベルなどに記載されるメーカー名はXiaomi Communications Co., Ltd.の名義となる。

日本向けのスマートフォンとしてはAmazon.co.jpを通じて「Xiaomi Mi Note 10 (M1910F4G)」および「Xiaomi Mi Note 10 Pro (M1910F4S)」を販売している。

また、Xiaomi CorporationやXiaomi Communications Co., Ltd.は中国で設立されたXiaomi Inc. (小米科技有限責任公司)とは直接的な資本関係がなく、Xiaomi Communications Co., Ltd.はXiaomi Inc.と締結した契約上の協定に基づき事業を行う。

Amazon.co.jp – Xiaomi Mi Note 10【日本正規代理店品】
Amazon.co.jp – Xiaomi Mi Note 10 Pro【日本正規代理店品】

法人番号公表サイト