KDDIが2021年度Q1の業績を発表

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KDDIは2022年3月期(2021年度)第1四半期の業績を発表した。

2021年6月30日に終了した3ヶ月間となる2022年3月期第1四半期の連結売上高は前年同期比4.6%増の1兆3,002億6,400万円で、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年同期比4.1%増の1,898億9,000万円となった。

業績の発表に伴い2021年6月30日時点の事業データも公表している。

連結ベースのモバイルのau累計契約数は6,056万7,000件である。

au累計契約数にはスマートフォンやフィーチャーフォンをはじめとする携帯電話、モジュール、データ通信端末やタブレットなどその他の端末が含まれる。

パーソナルセグメントのモバイルの累計契約数ではグループID数が3,138万6,000件で、そのうち4G LTE＋5G累計契約数が2,926万5,000件となった。

グループID数はKDDIおよび同社の連結子会社であるOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)が提供するau、UQ mobile、povoの携帯電話に加えて、グループMVNOの携帯電話が集計の対象となっている。

なお、グループMVNOでKDDIの完全子会社であるBIGLOBEが仮想移動体通信事業者(MVNO)として提供するBIGLOBE mobileには他社の回線も含まれることに留意しておきたい。

4G LTE＋5G累計契約数ではVoLTE (Voice over LTE)に非対応の4G LTE契約数を除外している。

2022年3月期第1四半期のマルチブランド総合ARPUは5,760円、マルチブランド解約率は0.83%で、いずれもKDDIおよびOkinawa Cellular Telephoneが提供するau、UQ mobile、povoの携帯電話が集計の対象に含まれる。

また、2022年3月期第1四半期の端末出荷台数は209万台となった。

KDDIはモンゴルおよびミャンマー(ビルマ)で携帯通信事業に参画しているが、ミャンマーでは2021年2月1日より政情不安が続いている。

ミャンマーでは関係者の安全確保を最優先としてサービスの維持に努めるという。

日本国内における第5世代移動通信システム(5G)の整備も説明している。

鉄道路線5G化を宣言しており、すでに大阪環状線および山手線の全駅のホームで5Gのエリアを整備し、2022年3月末には関西で5路線、関東では21路線で5Gを整備する予定である。

2021年6月末時点で5Gに対応した端末の累計販売台数は340万台に達した。