台湾のNCC、遠傳電信による亞太電信への出資を承認

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台湾の政府機関で電気通信分野などの規制を司る国家通訊伝播委員会(National Communications Commission：NCC)は台湾の移動体通信事業者(MNO)であるFar EasTone Telecommunications (遠傳電信)による台湾の移動体通信事業者であるAsia Pacific Telecom (亞太電信)への出資に関して条件付きで承認したと発表した。

国家通訊伝播委員会は2021年8月25日に978次委員会議を開催してFar EasTone Telecommunicationsが50億新台湾ドル(約198億5,140万円)でAsia Pacific Telecomの株式の11.58%と取締役会に相当する董事会の1議席を取得することに関して議論を行い、条件付きで承認したと案内している。

条件はAsia Pacific Telecomの独立した経営を維持するために設定しており、承認から5年間は毎年7月1日までに直近の株主総会および董事会の議事録を国家通訊伝播委員会に提出することを義務付けた。

Far EasTone Telecommunicationsは国家通訊伝播委員会から承認を取得することを前提として、Asia Pacific Telecomの株式を段階的に取得する計画を発表していた。

第一段階では2021年5月31日までに11.58%を取得し、第二段階では2022年6月30日までに23.8%に引き上げる計画となっていた。

また、取締役に相当する董事の指名権は第一段階で1議席を確保し、第二段階で2議席まで拡大する。

そのため、国家通訊伝播委員会は2021年8月25日付けで第一段階の計画を承認したことになる。

2021年5月31日までに完了する計画の承認を2021年8月25日に取得したため、当初の計画から遅延が生じていることが分かる。

Asia Pacific Telecomは台湾のHon Hai Precision Industry (鴻海精密工業)の子会社である。

Hon Hai Precision Industryによる持分比率は2021年4月25日時点で直接的に32.83%、完全子会社を通じて間接的に7.88%、合計で40.71%を保有しているが、持分比率は第一段階および第二段階の完了をもって段階的に低下することも決定している。

2019年11月20日までは関係会社として扱っていたが、2019年11月21日に追加の出資に伴い議決権の過半数を確保することになった。

議決権の過半数の確保を受けてAsia Pacific Telecomの重要な意思決定機関である董事会を支配すると結論付けて扱いを子会社に変更した経緯がある。

なお、Far EasTone TelecommunicationsおよびAsia Pacific Telecomは第5世代移動通信システム(5G)の整備で協業している。