グアムと北マリアナ諸島の携帯電話事業者が2.5GHz帯を取得へ

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米領グアムおよび米自治領北マリアナ諸島自治連邦区の移動体通信事業者(MNO)は2.5GHz帯の周波数を取得する方向であることが分かった。

米国(アメリカ)の政府機関で電気通信分野などの行政を管轄する連邦通信委員会(Federal Communications Commission：FCC)は2.5GHz帯の割当に係る申請者を公表した。

グアムもしくは北マリアナ諸島自治連邦区を携帯通信事業の対象区域とする移動体通信事業者としてはDOCOMO PACIFIC、IT&Eとして携帯通信事業を展開するPTI Pacifica、GTAとして携帯通信事業を展開するTeleGuam Holdingsが適格な申請者として認定されている。

連邦通信委員会はオークション108として2022年7月29日よりオークションを実施して2.5GHz帯を割当する計画である。

適格と認定を受けた申請者が参加の資格を有する。

グアムの移動体通信事業者はDOCOMO PACIFIC、PTI Pacifica、TeleGuam Holdingsの3社で、北マリアナ諸島自治連邦区の移動体通信事業者はDOCOMO PACIFICおよびPTI Pacificaの2社となっている。

そのため、グアムおよび北マリアナ諸島自治連邦区のすべての移動体通信事業者が2.5GHz帯の取得に向けて参加することになる。

DOCOMO PACIFICはグアム法人、PTI Pacificaは北マリアナ諸島法人で、いずれもグアムおよび北マリアナ諸島自治連邦区の両地域で携帯通信事業を行う。

一方、TeleGuam Holdingsは米国のデラウェア法人で、グアムに限定して携帯通信事業を展開している。

2.5GHz帯では第5世代移動通信システム(5G)の導入を検討していると考えられる。

5Gを導入する場合は無線方式としてNR方式を採用することは確実と考えられる。

2.5GHz帯ではNR BandはFR1のn41として運用することになる。

グアムおよび北マリアナ諸島自治連邦区ではDOCOMO PACIFICがすでにn41を導入している。