米国の主要な携帯電話事業者が2.5GHz帯を取得へ

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米国(アメリカ)の政府機関で電気通信分野などの規制を司る連邦通信委員会(Federal Communications Commission：FCC)は2.5GHz帯の周波数の割当に関して申請者を発表した。

2.5GHz帯は次世代の無線通信サービスの用途でフレキシブルに利用することができる。

そのため、複数の移動体通信事業者(MNO)が第5世代移動通信システム(5G)で利用することを想定して2.5GHz帯の取得を検討している。

連邦通信委員会はオークション108として2022年7月29日よりオークションを実施して2.5GHz帯の割当を行う計画である。

すでに米国では2.5GHz帯を無線通信サービスの用途で使用しているが、使用していない周波数範囲の割当を行う。

まずは申請者の一覧を公表しており、適格と認定を受けた申請者は82者で、適格と認定を受けられなかった申請者は11者となった。

米国の移動体通信事業者としてはVerizon Wirelessとして携帯通信事業を行うCellco PartnershipおよびUScellularとして携帯通信事業を行うUnited States Cellular Corporationが適格と認定を受けた申請者に含まれる。

ほかにAT&T Mobility、C Spireとして携帯通信事業を行うCellular South、DISH Wireless、T-Mobile USAは周波数を取得するための関係法人を通じて申請しており、すべて関係法人が適格な申請者として認定を受けた。

米国の海外領土も対象で、米国を携帯通信事業の対象区域とする移動体通信事業者のほかに米領グアム、米自治領北マリアナ諸島自治連邦区、米領サモア(アメリカン・サモア)、米自治領プエルトリコを携帯通信事業の対象区域とする移動体通信事業者も適格と認定を受けた申請者として掲載されている。

適格と認定を受けた申請者が参加する資格を有するため、米国に加えて海外領土の米領グアム、米自治領北マリアナ諸島自治連邦区、米領サモア、米自治領プエルトリコの移動体通信事業者も参加する予定である。

5Gを導入する場合は無線方式としてNR方式を採用することが確実と考えられる。

2.5GHz帯ではNR BandはFR1のn41として運用することになる。

すでに米国ではT-Mobile USAがn41を導入している。