パキスタンの携帯電話用基地局、大半が復旧
- 2022年09月29日
- 海外携帯電話
パキスタンの政府機関で電気通信分野の規制を司るパキスタン電気通信庁(Pakistan Telecommunication Authority:PTA)は洪水の影響を受けた携帯電話用基地局の大半が復旧したと発表した。
パキスタンでは2022年6月中旬以降に各地で大雨が継続および拡大し、パキスタン全土で大規模な洪水が発生することになった。
日本の約2倍の面積を誇るパキスタンであるが、同国の気候変動大臣によると国土の3分の1が冠水したという。
移動体通信事業者(MNO)各社が開設した携帯電話用基地局にも影響が及んでおり、停電や故障など様々な要因で携帯電話用基地局の停止をの停止を余儀なくされた。
最大で2022年8月28日時点では3,386か所の携帯電話用基地局が停止していたが、2022年9月21日までに3,251か所の携帯電話用基地局が復旧したと案内している。
停止した携帯電話用基地局の約96%と大半が復旧したことになる。
135か所の携帯電話用基地局は依然として停止しているが、いずれも携帯電話用基地局の所在地を訪問できないため、復旧が困難な状況という。
復旧していない携帯電話用基地局はすべてパキスタンの南部に位置するシンド州もしくはバローチスターン州に所在する。
135か所の携帯電話用基地局はパキスタン全土で開設した携帯電話用基地局の約0.26%に相当すると説明しているため、パキスタン全体では約51,900か所で携帯電話用基地局を開設したことが分かる。
最大で3,386か所の携帯電話用基地局が停止したため、少なくとも全体の6.5%に相当する携帯電話用基地局が洪水の影響を受けたことになる。
パキスタンの移動体通信事業者はJazzとして携帯通信事業を行うPakistan Mobile Communications、Ufoneとして携帯通信事業を行うPak Telecom Mobile、Zongとして携帯通信事業を行うCMPak、Telenor Pakistan、SCOMとして携帯通信事業を行うSpecial Communications Organization (SCO)の5者が存在する。
Special Communications Organizationはパキスタンの政府機関で、一部の地域に限定して携帯通信事業を行う。
そのため、パキスタン全土で携帯通信事業を展開する移動体通信事業者は4者となる。
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