台湾の遠傳電信と亞太電信、合併を延期

Tweet

台湾の移動体通信事業者(MNO)であるFar EasTone Telecommunications (遠傳電信)およびAsia Pacific Telecom (亞太電信)は合併の効力発生日を延期したことが分かった。

Far EasTone TelecommunicationsとAsia Pacific Telecomは2022年9月30日を効力発生日として合併を実行する契約を締結していたが、規制当局の審査が完了していないため、合併の効力発生日を延期すると案内している。

延期後は合併の効力発生日を指定していない。

Far EasTone TelecommunicationsとAsia Pacific Telecomは2022年2月5日に開催した取締役会に相当する董事会で両社の合併を承認した。

Far EasTone Telecommunicationsを存続会社、Asia Pacific Telecomを消滅会社とする吸収合併方式で合併を実行する計画で、Asia Pacific Telecomは合併の効力発生に伴い解散することになる。

これまで、Far EasTone TelecommunicationsとAsia Pacific Telecomは携帯通信事業で連携を進めてきた。

まず2020年9月5日には周波数の共有や資本提携で合意している。

周波数の共有ではFar EasTone Telecommunicationsが保有する第5世代移動通信システム(5G)向け周波数の3.5GHz帯をAsia Pacific Telecomと共有することで合意しており、2021年8月12日に3.5GHz帯の共有を開始した。

資本提携では2022年6月30日までに段階的にFar EasTone TelecommunicationsがAsia Pacific Telecomに出資することとなっていた。

また、2020年11月5日には第4世代移動通信システム(4G)向け周波数の交換および共有で合意に達し、Far EasTone Telecommunicationsが保有する2.6GHz帯とAsia Pacific Telecomが保有する700MHz帯を交換したうえで、700MHz帯を共有することで合意していた。

Far EasTone TelecommunicationsとAsia Pacific Telecomは携帯通信事業で協業の範囲を拡大してきたが、最終的に合併することを決定した。

加入件数はFar EasTone TelecommunicationsとAsia Pacific Telecomの合計で約920万件となる。