マレーシアの携帯電話事業者4社、卸売専業の国有5G事業者Digital Nasionalに出資

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マレーシアの移動体通信事業者(MNO)であるDigital Nasionalはマレーシアの移動体通信事業者であるCelcom Axiata、Digi Telecommunications、YTL Communications、マレーシアのTelekom MalaysiaがDigital Nasionalの株式を取得することでマレーシア政府と合意したと発表した。

マレーシア政府は第5世代移動通信システム(5G)の展開で単一卸売網(SWN)を採用したため、マレーシアで5Gを整備する唯一の移動体通信事業者として国有のDigital Nasionalを設立した経緯がある。

既存の移動体通信事業者には5Gの整備を認めず、加入者に5Gを提供するためにはDigital Nasionalから5Gの卸提供を受ける必要がある。

しかし、5Gを整備できない既存の移動体通信事業者はマレーシア政府の決定を受け入れず、YTL Communications以外の既存の移動体通信事業者はDigital Nasionalと5Gの卸提供に係る契約を締結していない。

YTL CommunicationsはYesとして展開する携帯通信サービスで5Gを提供しているが、マレーシアでは5Gの普及が遅れている状況となっている。

マレーシア政府は計画の見直しが必要となり、既存の移動体通信事業者もしくはその親会社に対してDigital Nasionalに資本参加するとともに、Digital Nasionalを通じて5Gの整備に参画することを認めた。

Digital Nasionalの株式はCelcom Axiataが12.5%、Digi Telecommunicationsが12.5%、YTL Communicationsが20%、Telekom Malaysiaが20%を取得することで合意し、残りの35%はマレーシア政府が保持する。

Celcom AxiataとDigi Telecommunicationsは合併してCelcom Digiとなる予定で、合併を念頭に両社の合計が25%を超え内容12.5%ずつに抑えた。

1社あたりの持分比率は20%を超えず、合併が発生時は25%を超えないよう規則を設定したため、規則に則った持分比率となっている。

Telekom Malaysiaは子会社のWebe Digitalを通じてunifi Mobileとして携帯通信事業を展開しており、合意ではTelekom Malaysiaが代表している。

マレーシアの移動体通信事業者としてはMaxis BroadbandおよびU Mobileが合意に参画していない。

マレーシア政府としては主要な既存の移動体通信事業者が早期に5Gを提供できるよう取り組み5Gの普及を図る。

Digital Nasionalは2022年12月末までに人口集中地区で5Gの人口カバー率を40%とする目標で、すでに33%に達したという。

通信設備はスウェーデンのEricssonを採用している。