楽天グループが2022年Q3の業績を発表、楽天モバイルの契約数やARPUが判明

Rakuten Group (楽天グループ)は2022年(2022年12月期)第3四半期の業績を発表した。

2022年9月30日に終了した9か月間となる2022年第3四半期累計の連結売上高は前年同期比13.7%増の1兆3,647億800万円、親会社の所有者に帰属する当期損失は前年同期比148.4%増の2,580億9,000万円となった。

モバイルセグメントにおける基地局の整備などで先行投資が継続中であるため、前年同期比で赤字幅が大きく拡大している。

セグメント別の業績も発表しており、モバイルセグメントの2022年第3四半期累計の売上高は前年同期比57.6%増の2,542億3,900万円、セグメント損失は前年同期比25.7%増の3,801億9,600万円である。

業績報告のセグメント区分はインターネットサービス、フィンテック、モバイルで、内部取引など調整前のセグメントに係る売上高合計のうちモバイルセグメントは16.9%を占めている。

日本ではモバイルセグメントの事業として完全子会社のRakuten Mobile (楽天モバイル)を通じて携帯通信事業を行う。

業績の発表に伴い2022年9月30日時点のRakuten Mobileの事業データも判明している。

契約回線数は移動体通信事業者(MNO)が前年同期比10.7%増の455万件、仮想移動体通信事業者(MVNO)が前年同期比36.4%減の64万件、合計が前年同期比1.5%増の518万件で、MNOとMVNOの比率はMNOが87.8%、MVNOが12.2%となる。

MNOおよび合計の加入件数は2022年第1四半期をピークに2四半期連続で減少しており、MNOは前期比4.6%減、合計は前期比5.1%減、ピークと比較するとMNOは7.3%減、合計は8.8%減となった。

ただ、MNOのARPUは大幅に上昇しており、2022年9月30日に終了した3か月間となる2022年第3四半期のARPUはMNOが前年同期比224.8%増の1,472円、MVNOが前年同期比1.0%減の2,327円となった。

2022年9月30日時点で第4世代移動通信システム(4G)の屋外基地局の開設数は50,408局、4Gの人口カバー率は97.9%、第5世代移動通信システム(5G)の屋外基地局の開設数は6,440局に達した。

郵便局店を含めた店舗数は前年同期比85.2%増の1,261店舗である。

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