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韓国政府、携帯電話事業者の新規参入に向けて特別作業班を始動



韓国の政府機関で電気通信分野などの規制を司る科学技術情報通信部(Ministry of Science and ICT:MSIT)は携帯通信市場で新規事業者の参入を促進するための特別作業班を始動したと発表した。

科学技術情報通信部は第5世代移動通信システム(5G)向け周波数の28GHz帯などを新規事業者に割当する計画で、新規事業者の参入に向けた詳細な政策方向を特別作業班で議論する。

韓国では周波数の割当時に構築義務として基地局の開設数を条件に指定している。

科学技術情報通信部は基地局の開設数を確認する履行点検を行い、実績値や評価結果点数が規定に満たない場合は周波数の割当の撤回や周波数の利用期間の短縮を制裁措置として発動できる。

28GHz帯は韓国の移動体通信事業者(MNO)であるSK Telecom、KT Corporation、LG U+として事業を行うLG Uplusがそれぞれ800MHz幅を5G向けに取得した。

しかし、科学技術情報通信部が履行点検を実施したところ、SK Telecomは利用期間の短縮、KT CorporationおよびLG Uplusは割当の撤回に該当する結果となった。

2022年12月中に必要な手続きを実施して正式に制裁措置が確定するが、SK Telecomは6か月間の利用期間の短縮、KT CorporationおよびLG Uplusは割当の撤回が確定する見通しである。

KT CorporationおよびLG Uplusに対する28GHz帯の割当の撤回に伴い2つの帯域が空くため、ひとつの帯域は新規事業者に割当することになった。

新規事業者が参入および継続できるよう28GHz帯以外の周波数の割当、国内ローミングや通信設備の共有を含めた携帯通信網の構築、事業運営などあらゆる段階で支援策を策定するために科学技術情報通信部が主導して特別作業班を始動した。

科学技術情報通信部のほかに韓国電子通信研究院(Electronics and Telecommunications Research Institute:ETRI)、情報通信政策研究院(Korea Information Society Development Institute:KISDI)、韓国放送通信電波振興院(Korea Communications Agency:KCA)なども特別作業班に参加している。

特別作業班では議論を開始しており、2022年12月中には新規事業者参入促進基本方向を策定する計画である。

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