カザフスタン政府系のKazakhtelecom、携帯子会社Mobile Telecom-Serviceを売却へ

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カザフスタンのKazakhtelecomは同社の完全子会社で同国の移動体通信事業者(MNO)であるMobile Telecom-Serviceを売却することが分かった。

カザフスタンの政府機関である国家経済省(Ministry of National Economy)はKazakhtelecomが2024年12月末までにMobile Telecom-Serviceを売却する計画を公表した。

Kazakhtelecomはカザフスタンで携帯通信事業を行う3社の移動体通信事業者のうち2社を保有している。

これまでに、2社の移動体通信事業者のうち1社を売却する計画は判明していたが、売却する移動体通信事業者はMobile Telecom-Serviceで確定したことになる。

Kazakhtelecomが保有するカザフスタンの移動体通信事業者はKcellおよびMobile Telecom-Serviceである。

持分比率はKcellが75%で、Mobile Telecom-Serviceが100%となっている。

Kazakhtelecomは同社の支配力が高いMobile Telecom-Serviceを売却する。

Kcellは社名と同じKcellのほかにactivの商標も使用して携帯通信事業を展開している。

Mobile Telecom-ServiceはTele2およびALTELの商標を使用して携帯通信事業を行う。

Kazakhtelecomの携帯通信事業はMobile Telecom-Serviceの売却に伴いKcellに集中することになる。

なお、Kazakhtelecomの株式の51%をカザフスタン政府系ファンドのSamruk-Kazynaが保有するため、実質的にKazakhtelecomの経営権はカザフスタン政府が有する。

そのため、カザフスタンの政府機関がKazakhtelecomによるMobile Telecom-Serviceを売却する計画を発表することになった。