レバノンの電気通信省がイスラエルを強く非難、基地局の破壊で

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レバノンの政府機関で電気通信分野の規制を司る電気通信省(Ministry of Telecommunications：MOT)は山岳レバノン県バアブダー地区で携帯電話用の基地局が破壊された事案に関して声明を発出した。

電気通信省はイスラエルによって基地局が破壊されたことを強く非難するという。

同時に携帯通信サービスの提供を確保するための作業が引き続き熱心に行われていることを確認したと付け加えている。

電気通信省は基地局を開設した移動体通信事業者(MNO)には言及していないが、レバノンの移動体通信事業者でAlfaとして携帯通信事業を行うMobile Interim Company 1 (MIC1)が2局の基地局で被害が発生したことを発表しており、電気通信省の声明はMobile Interim Company 1の基地局を指すと考えられる。

なお、電気通信省はイスラエルを強く非難したが、Mobile Interim Company 1はイスラエルを非難する声明は発出していない。

レバノンの政治分野では宗派主義体制を採用して各宗派で権益を配分することで宗派間バランスの確保を図るが、国家の重要な通信インフラストラクチャである携帯通信分野でも権益を分有するよう配慮がある。

レバノンの移動体通信事業者は国有のMobile Interim Company 1およびMobile interim company no.2 (MIC2)の2社で、Mobile Interim Company 1はキリスト教マロン派、Mobile interim company no.2はイスラム教シーア派の住民が多い地域に本社を構える。

電気通信省が外部の会社と管理契約を締結して経営陣の指名を含めた移動体通信事業者の管理を委託した時期には直近ではMobile Interim Company 1はエジプト籍のキリスト教徒が率いるエジプトの会社、Mobile interim company no.2はイスラム教を国教と定めるクウェートの政府系の会社に管理を委託した。

管理契約を終了後は電気通信省から経営陣を指名しており、Mobile Interim Company 1の経営陣にはキリスト教徒、Mobile interim company no.2の経営陣にはイスラム教徒を指名している。

管理契約の期間から管理契約を終了後も一貫して権益を分有できるよう配慮していることが推察できる。

レバノンの国家としてはイスラエルと敵対しているが、レバノンのキリスト教で最大宗派のマロン派は反イスラエル感情がさほど高くはない。

電気通信省とMobile Interim Company 1の対応にはそれぞれのイスラエルに対する考え方が垣間見えるとも言える。