ソニー、スマホ事業のステータスに変更予定なし

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ソニー、スマホ事業のステータスに変更予定なし

Sony Group Corporationは2025年度第3四半期の業績説明会でスマートフォン事業に言及した。

Sony Group Corporationは連結子会社で完全所有するSony Corporationを通じてスマートフォン事業を展開している。

2025年度第3四半期の業績説明会の質疑応答ではスマートフォン事業はテレビ事業と同じく構造改革事業に位置づけられるとして、これまで継続すると説明していたが、そのステータスに変化がないか問われた。

さらに外部資本を含む連携も問われたが、Sony Group Corporationはいずれも予定はないと答えている。

少なくとも2025年度第3四半期の業績説明会の開催時点ではスマートフォン事業のステータスを変更する予定がないことになる。

Sony Group Corporationは過去の事業プレゼンテーションでエンターテインメント・テクノロジー＆サービス分野(ET&S分野)の構造改革や変革が必要な事業としてテレビ事業とスマートフォン事業を上げていた。

テレビ事業は香港特別行政区を拠点とする英領ケイマン諸島のTCL Electronics HoldingsとSony Corporationが新設する合弁会社に承継させることになった。

そのため、スマートフォン事業の行方が注目された。