ソニー、スマホ事業のステータスに変更予定なし

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Sony Group Corporationは2025年度第3四半期の業績説明会でスマートフォン事業に言及した。

Sony Group Corporationは連結子会社で完全所有するSony Corporationを通じてスマートフォン事業を展開している。

2025年度第3四半期の業績説明会の質疑応答ではスマートフォン事業はテレビ事業と同様に構造改革事業に位置付けられるとして、これまで継続すると説明しているが、そのステータスに変化がないか問われた。

さらに外部資本を含む連携も問われたが、いずれも予定はないと答えている。

少なくとも2025年度第3四半期の業績説明会の開催時点ではスマートフォン事業のステータスを変更する予定はないことになる。

Sony Group Corporationは過去の事業プレゼンテーションでエンタテインメント・テクノロジー＆サービス分野(ET&S分野)の構造改革や変革が必要な事業としてテレビ事業とスマートフォン事業を挙げていた。

テレビ事業は香港特別行政区を拠点とする英領ケイマン諸島のTCL Electronics HoldingsとSony Corporationの合弁会社に承継させることになった。

合弁会社に対する出資比率はTCL Electronics Holdingsが51%、Sony Corporationが49%となる。

事実上、テレビ事業はTCL Electronics Holdingsが経営権を掌握する会社に渡ることになる。

そのため、テレビ事業と同じく構造改革や変革が必要としたスマートフォン事業の動向が注目された。