パラオのOpen RANプロジェクト、日米豪印が支援もフィンランドのベンダに

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パラオの移動体通信事業者(MNO)であるPalau National Communications Corporation (パラオ国立通信公社：PNCC)は新たな携帯通信網の構築に向けてベンダを公表した。

Palau National Communications Corporationはパラオ政府が所有する国有の移動体通信事業者である。

Palaucel Mobileとして携帯通信事業を行う。

中国のHuawei Technologies (華為技術)と構築した既存の携帯通信網を新たな携帯通信網で完全に置き換える。

新たな携帯通信網のベンダはコアネットワークと無線アクセスネットワーク(RAN)ともにフィンランドのNokia Solutions and Networksを選定した。

Open RANの技術を用いて第4世代移動通信システム(4G)と第5世代移動通信システム(5G)を構築する。

日本政府、パラオ政府、豪州(オーストラリア)政府、インド政府、米国(アメリカ)政府が支援している。

特に日米豪印政府がOpen RANの導入を推進したが、パラオや豪州には大規模な移動体通信事業者で実績を有するRANのベンダは存在せず、日本の1FINITY、NEC Corporation (日本電気)、DKK (電気興業)、インドのTejas Networks、米国のAirspan Networksは世界的には実績が少ない。

そのため、日米豪印の政府が支援したプロジェクトであるが、フィンランドの会社が恩恵を受けることになった。

新たな携帯通信網は2027年第1四半期には完全に稼働を開始する予定である。