総務省、第4世代移動通信システム用の3.5GHz帯は3社に割り当てる方針に

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総務省は第4世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に関する指針を公開した。

第4世代移動通信システム用の3.5GHz帯の割り当てに関する概要が明らかにされている。

下り最大1Gbpsの広壮な通信を実現するLTE-Advancedなどの第4世代移動通信システムに使用する周波数となる。

TDD方式を採用することにしており、申請できる帯域幅が40MHz幅までであるため、1社当たり最大40MHz幅の割り当てとなる。

周波数範囲はLowバンドが3480.0～3520.0 MHzの40MHz幅、Middleバンドが3520.0～3560.0 MHzの40MHz幅、Highバンドが3560～3600.0 MHzの40MHz幅となる見通しである。

割り当てを希望する申請者に対しては下記の開設時期や地域など条件が提示されている。

・認定から4年後の年度末までに、各総合通信局の管轄区域内の人口カバー率が50%以上になるように特定基地局を配置しなければならない。
・認定から2年後の年度末までに、特定逼迫区域において高度特定基地局の運用を開始しなければならない。
・全ての都道府県において、特定基地局の運用を開始しなければならない。

また、電波の能率的な利用を確保するための技術の導入として適応多値変調やキャリアアグリゲーション技術、その他の電波の能率的な利用を確保するための技術を用いなければならないとしている。

申請者に対しては絶対審査基準を満たす必要がある。

また、絶対審査基準を満たす申請者が4社以上の場合は、競願時審査基準により審査するという。

免許人をまたぐ周波数の共同利用などを見込んでグループ会社に関する基準が改められており、KDDIグループとソフトバンクグループからは各1社が申請に乗り出すと思われる。

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルが割り当てを希望すると思われる。

なお、公開された第4世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に関する指針について2014年8月25日まで意見を募集するとしている。

総務省